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 平成19年6月11日、最高裁判所第二小法廷において、セブンイレブンに対するロスチャージ返還請求訴訟についての判決が出されました。
  同判決について、当会中野和子弁護士のコメントを紹介します。
 最高裁判所の判決内容は以下のページで閲覧可能です。
 最高裁判所第二小法廷平成19年6月11日不当利得返還請求事件の判決内容(PDF)


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最高裁は、契約書の記載が不明確であることを認識しながら、セブンイレブンを請求の嵐から救済し、錯誤があったか否かという主観的な点で立証できた(極めて困難だが)加盟店のみ個別救済しようと考えたものであり、奴隷的拘束に耐えてきた加盟店に対しさらなる立証と苦渋を強要したものである。
逆に、セブンイレブンと異なる契約書においては、やはり不当利得の成立が可能となる余地を残した。

 最高裁の理由付けから最も欠落しているのは、セブンイレブンが売上総利益にロス原価を含めていることを説明してこなかったという事実に対する評価である。
セブンイレブンは、「粗利分配方式というけれども、廃棄した商品原価分からも一般の粗利と違ってチャージをとりますよ」と説明すればよかったのである。しかし、セブンイレブンは説明してこなかったし、第1審から、売上総利益にロス原価は含まれないと主張し続けている。ロス原価が含まれないと主張するセブンイレブンが、売上総利益の内容を説明するはずはない。セブンイレブンが隠していたら加盟店になろうとする者が知るよしもない。だから契約はセブンイレブンの考えた内容では成立しないと評価しなければならないはずである。

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最高裁は、「売上総利益」という会計用語の意味を無視し、計算式の一要素として記載されていた「売上商品原価」という文言のみに着目した。
この文言を企業会計原則上の「売上原価」の売上原価と読むのか、「売上げた商品の」「原価」と読むのか、二義的に読めると認定した。
そして、どちらに読むかは@契約書の他の「間接的」な説明記載(ロス原価は営業費となるとの記載)やA契約書外の契約前の事情(本契約前の口頭の説明なるものや本契約前の委託経営時の損益計算書)を「総合」考慮して、「売上商品原価」は企業会計原則上の「売上原価」ではなく、ロス原価を差し引いた原価と認定し、その結果ロス原価は売上総利益に含まれると認定した。

以上のような解釈は、次の点で新たな問題を提起した。

まず、「売上商品原価」を二義的に解釈したとしても、「売上総利益」という文言を二義的に用いることはできないということである。
「売上総利益」は会計用語であり、「荒利」として通常用語としても用いられている一義的な言葉である。しかしその意味も、最高裁が二義的に表示されることもありうると判断したわけであるが、それに対する理由はないのである。

最高裁もさすがに企業会計原則上の文言が二義的に読めるとは正面切って言えなかった。
計算式の文言である「売上商品原価」が二義的に読めるとしても、「売上総利益」は二義的に読めない。しかし、「売上商品原価」が「売上原価」でないとすると、「売上総利益」に「もうひとつの意味がある」と結果的にいわざるをえないことになる。最高裁判決は「売上総利益」という文言を二義的に読むことを肯定した点で、会計学に反した結論を下した。

結局、売上商品原価を「売上原価」とは異なる概念だとする解釈手法自体に無理があるのである。
にもかかわらず、無理して解釈した。すなわち、契約書を作成したセブンイレブン側に有利に解釈したのであり、最高裁は著しく不公平な文言解釈をした。

むしろ、「粗利分配方式」と説明され、「売上総利益」が特別な意味だと注意喚起されないまま契約書を見た加盟店になろうとする通常人は、「売上商品原価」を「商品の」「売上原価」としか考えないのが合理的であり、文言の意味は「売上原価」に一義的に決まるという東京高裁判決の解釈の方が常識的かつ公正な判断である。

さらに、最高裁は、本判決で契約書外の事実により契約書文言が解釈されることを明らかにし、これまで加盟店を苦しめてきた契約書主義、書面主義だけでの判断を捨て、いったん文言の解釈が争われたのであれば、契約文言だけでは契約内容を特定できないと宣言した。「契約書の特定の条項の意味内容を解釈する場合、その条項中の文言の文理、他の条項との整合性、当該契約の締結に至る経過等の事情を総合的に考慮して判断すべきところ」(7p〜8p)と述べた部分がそれである。 

すなわち、契約書上の文言であっても、本部の事前の口頭なり書面なりの説明が別にあり、それに加盟店となろうとする者が異議を唱えないと、その別の説明を加盟店となろうとする者が「認識した」(?)と擬制され、契約書上の文言となりうるということである。

ただ、本件では最高裁は、文言の文理について「売上商品原価」という文言が二義的に読む可能性があるとしか検討していないし、他の条項との整合性といっても原価から差し引かれたロス原価が「経費」であり「営業費」になると説明されていたことを指摘しただけであり、ロス原価が営業費と記載されたらなぜチャージ算定方法としての「売上総利益」が一般的な「売上総利益」ではないと考えるのが通常なのかを検討してもおらず、「総合的に」考慮して判断した形跡は全く見えない。
単に、セブンイレブンの主張を鵜呑みにして、都合よく判断要素を揃えたとしか思えない。

特に、経営委託中に店舗に備え付けられていたシステムマニュアルの中に記載がある点を重視して取り上げているが、経営委託中にはロイヤリティの項目のない月次損益計算書が出されているのでありロイヤリティを計算する機会もマニュアルを見る機会もないこと、研修中にもロイヤリティの計算方法や売上総利益の意味について説明することはないことなど、事実として取り上げることがなかった。

このように、契約書を作成したセブンイレブン本部の意図のみを優先して判断しており、加盟店になろうとする者の意思表示の表示行為をいかなるものと考えるべきかについては何ら検討せず無視されている点で、最高裁の判断は、自己の示した考慮要素も十分に考慮しない著しく不公正な判断であった。
そもそもフランチャイズ契約は附合契約であり、附合契約における両当事者の意思表示の表示行為が合致したかどうかは、契約作成者に不利益に解釈するというのが各国の法を比較しても公正である。それを最高裁は作成者であるセブンイレブンに有利に解釈したのであるから、その点だけでも十分に不公正な判断といえる。

ロス原価とチャージの関係など説明されていない加盟店になろうとする者が本部の腹案の特別の意味を認識できるはずもなく、文言上認識しえない事柄について加盟店になろうとする者の表示意思も表示行為もあったとはいえない。
本来は、セブンイレブンの心裡留保を認定し、加盟店になろうとする者とは一般の売上原価、売上総利益での表示行為の合致があったと解すべきなのである。

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しかし、最高裁の論理に従ったとしても、契約書に計算式が示されず単に「売上総利益」としか書いていない場合、または「売上総利益=売上−売上原価」としか記載がない場合は、本件と異なり一義的にしか読めないので、他の事情をいれる余地はない。

また、本部の事前の説明が「荒利分配方式」と述べただけであり、売上原価についてロス分原価を差し引くと説明もせず、売上総利益の計算式も示さなかった場合、単にロス分原価は営業費として「間接的に」示しただけの場合は、やはり売上総利益は企業会計原則上の売上総利益としか解釈できないことになろう。
このような契約書外の事情を分厚い契約書の契約文言解釈に持ち込むことにより、各裁判所の判断で救済の可否が変わるように最高裁は仕向けた。
その結果、説明内容によって契約文言が、契約書外の事実により変更される可能性を認めたのである。

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最高裁補充意見は、ロス分原価が営業費となるという間接的な説明しかしておらず、セブンイレブンの契約書の記載があいまいで不明確だと認定し、契約書を変更すべきことをセブンイレブン本部に求めた。
従って、不明確な契約書文言により、加盟店が「売上総利益」を企業会計原則上の「売上総利益」であると誤信していたことは十分に考えられるのであり、立証によっては加盟店を錯誤によって救済することが可能である。
また、最高裁は、セブンイレブンが強硬に主張し他の本部も追随してきた「ロスからチャージはとっていない」という詭弁に対しては、「ロス原価が売上総利益に含まれる」と認定し、詭弁を葬り去った。
この契約書を変更すべきといわせた点と詭弁を葬り去った点で、本判決はセブンイレブンに大きな打撃を与えたと評価できる。

そして、この論理は、セブンイレブンとは異なり、「純売上原価」と称しながら契約書に記載していない本部、売上総利益の計算式を示していない本部、計算式をしめしていても「売上総利益=売上−売上原価」としか契約書面に表示していない本部が、契約締結前に損益計算書を正しく説明しなかった場合は、契約書文言は「売上総利益」「売上原価」としか記載していないのだから二義的な解釈はできず、不当利得が成立するということも同時に示している点で加盟店側に一定の前進をもたらした。







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