このページでは、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の会員等が関わってきた事件の情報、及びその他のコンビニ・フランチャイズ問題に関する裁判例等の情報を提供します。



 対サンクス本部損害賠償請求事件(和解)

サンクス本部に対する、契約勧誘時の情報提供義務違反等を理由とした損害賠償請求事件において、訴訟上の和解により、加盟店が相当額の和解金の支払いを受けた事案です。



セブンイレブン平成20年7月4日最高裁第二小法廷判決担当弁護士の事件報告書

  

 

セブンイレブン領収書開示請求事件最高裁判決
  (平成19年(受)第1401号書類引渡等、請求書引渡等請求上告事件
   平成20年7月4日最高裁判所第二小法廷判決 )


平成20年7月4日、最高裁判所第二小法廷において、セブンイレブンに対する、いわゆる請求書領収書開示請求訴訟についての判決が出されました。本件については、当会会員の中村昌典弁護士が加盟店側の主任代理人を務め、上告審以降は、多数の当会会員が弁護団に参加しました。



セブンイレブン平成20年7月4日最高裁第二小法廷判決セブンイレブン請求書領収書開示請求事件最高裁判決のPDFファイル

  
中村弁護士のコメント



 セブンイレブン・ロスチャージ返還請求訴訟最高裁判決についての評価

 平成19年6月11日、最高裁判所第二小法廷において、セブンイレブンに対するロスチャージ返還請求訴訟についての判決が出されました。同判決について、当会中野和子弁護士のコメントを紹介します。






 対フジオフードシステム、ベンチャー・リンク損害賠償等請求事件
  (大阪地方裁判所平成19年3月23日判決)

(紹介文)
本件は、「かっぽうぎ」という居酒屋のフランチャイズチェーンの契約申込にあたって、三ノ宮駅3枠として、3枠一緒でなければ契約できないと言われて契約書に署名したにもかかわらず、枠名の記載がなくして契約書を本部及び勧誘担当のベンチャー・リンクに持ち帰られ、戻された契約書には三ノ宮駅3枠ではなく、「三ノ宮A」「三ノ宮B」「元町A」と記載されていたので、契約の不成立ないし錯誤を主張して加盟金の返還を求めていた事件です。

いまだに、三ノ宮Aと三ノ宮Bとの枠の違いはわかりません(もちろん三ノ宮@が何かも)。
判決は、「元町A」については契約不成立、「三ノ宮A」と「三ノ宮B」については錯誤により無効と判断して、加盟金の全額である2520万円の返還を命じました。

これまで、「枠」商法をしてきたフジオフードに対して、一つの見識を示した判決だと思います。







 対フジオフードシステム、ベンチャー・リンク移送申立事件
 (東京地方裁判所平成18年1月12日決定)


(紹介文)
本件は、加盟店がフランチャイズ本部等に対する損害賠償請求訴訟を提起したところ、本部側から移送の申立がなされた事案です。

決定においては、加盟店と本部側の格差が重視され、本部側の主張が却下されました。








 対株式会社生活倉庫関連訴訟の情報提供について

当会所属の中野和子弁護士が担当している、株式会社生活倉庫関連の訴訟についての情報を提供します。本件については、以下のページをご覧下さい。








 対ファミリーマート:リベート情報に関する文書提出命令申立事件
(仙台高等裁判所平成21年3月24日決定)

本件の本案は、ファミリーマート本部が元加盟店オーナーらに対し、FC契約上の清算金等の支払を求めた事案です。これに対し、元加盟店オーナーらは、仕入代金の代行決済に関し、ファミリーマート本部が仕入先より受領したリベートを適正に配分しなかったことなどを根拠に、これにより生じたリベート等返還請求権との相殺を主張して清算金請求権の存在を争っています。
本案の訴訟手続において、元加盟店オーナーらが、上記リベート等返還請求権の基礎事実を立証するため、ファミリーマート本部や仕入先業者等に対し、リベートや仕入原価に関する情報が記載された書面を裁判所に提出するよう求めた文書提出命令の申立がなされたのが本件です。

本案が係属中の福島地方裁判所郡山支部は、平成20年3月31日、ヤマト運輸株式会社に対し宅急便の荷受け業務に関する業務委託契約書の提出を命じ、その他の文書提出命令の申立を却下する決定をしていましたが、これに対し、元加盟店オーナーらが即時抗告の申立をしました。

上記即時抗告つき、仙台高等裁判所は、平成21年3月24日、福島地裁の決定を変更し、ファミリーマート本部に対し「リベートの分配基準及び計算方法が書かれた文書」「本部が山崎製パン株式会社から得たリベート収入額を記載された文書」の提出を命ずる決定をしました。他方、ヤマト運輸に関する業務委託契約書等の提出命令については申立を却下しました。

仙台高裁の決定は、原決定が認めた業務委託契約書の提出義務を否定したなどの問題点は残るものの、コンビニ本部がこれまで秘匿してきたリベート情報の開示を認めた点で一定の評価に値する内容と言うことができます。
また、理由中の判断として、コンビニ本部が仕入先より一括して受領したリベートの処理につき、本部の自由裁量ではなく、これを適正な分配基準にしたがって加盟店に適正に配分すべきFC契約上の義務を認定したことも注目すべき点と言えます。
 















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